それでも申請する？─厳格化する「経営・管理」ビザ審査の現実

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

現在、民泊ビジネスを内容とする「経営・管理」ビザの申請は、非常に厳しく審査されています。

とくに問題となるのが、日本での滞在実績です。
日本での滞在期間が短い場合（目安として90日に満たないケース）、事業の継続性や実体性に疑義を持たれやすく、実務上はほぼ不許可となる傾向が続いています。

民泊事業そのものが悪いわけではありません。
しかし、

・事業の安定性
・継続的な経営体制
・実際に日本で経営を行う実態
・収支計画の合理性

これらが明確に説明できなければ、「形式上の会社設立」と判断されるリスクが高まります。

近年の入管審査では、単なる事業計画書の体裁ではなく、「本当にこの事業を日本で継続できるのか」という実質判断が重視されています。
特に民泊は、収益の変動性や運営実態の確認が難しいことから、慎重な審査対象となっています。

そのうえで、あえてお伺いします。

この状況を理解されたうえで、それでも申請を進められますか？

申請自体は可能です。
しかし重要なのは、「許可を取ること」ではなく、「更新できる状態を最初から設計できているかどうか」です。

短期的な取得だけを目指した申請は、更新時に必ず課題として返ってきます。
経営・管理ビザは、“許可後”こそが本番です。

・日本での滞在計画は十分か
・経営体制は実体を伴っているか
・売上見込みは現実的か
・更新時に説明できる資料を今から整備できるか

これらを一つずつ整理したうえで進めるのであれば、挑戦する価値はあります。

だからこそ、安易な申請はおすすめしません。
その代わり、戦略的な申請は、全力で支援します。

申請するかどうか。
その判断も含めて、一度冷静に検討してみましょう。

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