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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
「最近、在留資格が厳格化された」とよく言われますが、実際にはどういうことなのでしょうか。
簡単に言うと、これまで少しゆるく見られていた部分を、もう一度基本に戻ってしっかりチェックするようになった、というイメージです。
ただし、日本の大学などを卒業した人については、これまで通り比較的スムーズに進むケースもあります。
一方で、仕事内容によっては、政策的な判断も入り混じってきている印象です。
きちんとした会社には長い在留期間が認められやすく、逆に「大丈夫かな?」と思われる会社については、細かくチェックされる流れになってきています。
目次
「技術・人文知識・国際業務」の基本ルール
そもそも、この在留資格には大前提があります。
▶ 申請する活動(仕事の内容)が、法律で決められた内容に当てはまること
この在留資格では、次のような仕事が対象です。
・理学や工学などの「理系分野」の専門知識を使う仕事
・法律、経済、社会などの「文系分野」の専門知識を使う仕事
・外国の文化や感覚を活かす仕事(通訳・翻訳など)
これに当てはまらない場合は、そもそも対象外になります。
① 日本の会社などと契約していること
まず必要なのは、
▶ 日本にある会社や団体と、きちんとした契約があること
ここでいう「会社など」には、以下が含まれます。
・株式会社などの企業
・国や自治体
・NPOや団体
・日本に拠点がある外国企業
・日本で事業をしている個人
契約の形も、雇用だけでなく、業務委託などもOKです。
ただし重要なのは、
▶ 継続的な契約であること(単発はNG)
▶ 日本の法律に違反しない仕事であること
▶ 将来も続く見込みがあること
です。
注意:問題のある会社はNG
次のようなことをしている会社は、外国人の受け入れが認められません。
・暴力や脅しをする
・パスポートや在留カードを取り上げる
・給料を払わない
・自由な外出を制限する
・人権を大きく傷つける
こうした会社は、「安定して働けない」と判断されるため、新たな受け入れができなくなります。
② 専門的な仕事であること
次に大事なのが、
▶ その仕事に「専門性」があるかどうか
です。
例えば対象になる分野は、
・理系:工学、農学、医学など
・文系:法律、経済、教育、心理など
ただしポイントはここです。
▶ 誰でもできる仕事は対象外
例えば、
・「未経験OK」「すぐ慣れます」と書かれている仕事
・単純作業や繰り返し作業
こういった仕事は、この在留資格には当てはまりません。
外国人ならではの仕事とは?
「外国の文化を活かす仕事」とは、
ただ外国人であるだけでは足りません。
▶ 日本人には身につきにくい感覚や考え方を使う仕事
である必要があります。
例えば、
・ネイティブレベルの語学を使う仕事
・海外文化を前提とした企画やマーケティング
などです。
③ 仕事全体で判断される
ここがとても重要です。
▶ 一部だけ専門的でもダメ
例えば、
・専門業務は1割だけ
・残りは単純作業
という場合、
▶ 「この在留資格には当てはまらない」と判断されます
仕事全体として、専門性があるかが見られます。
例外:最初の研修はOKな場合もある
ただし例外もあります。
入社直後の研修で、
・一時的に単純作業をする
・日本人も同じ研修を受ける
・将来の専門業務に必要な内容
このような場合は、問題ないとされます。
まとめ
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、
・契約がきちんとしているか
・仕事に専門性があるか
・会社に問題がないか
・仕事内容全体が条件に合っているか
など、多くのポイントでチェックされます。
つまり、
▶ 「ちゃんとした会社で、ちゃんとした専門の仕事をする人」が対象
という、とてもシンプルなルールに戻ってきている、ということです。
一見シンプルですが、実際に当てはまるかどうかは細かい判断が必要です。
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