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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

JITCOの
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」
の説明会に参加してきました。

 

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について

11月22日に有識者会議を開催することが決定
4月までに7回開催、
約20の関係者にヒアリングを行い、
今後秋までに最終報告が出される予定

 

そもそも開催された理由としては、
技能実習、特定技能ともに、検討するように法律の中で定められています

 

技能実習法では、
法律施行後5年を目途として、
技能実習法の施行の状況を勘案し、
必要があると認めるときは検討して、
その結果に基づいて措置を講ずる。

特定技能では、
入管法施行後2年を経過した場合、
制度の在り方、技能実習制度との関係を含み、
関係地方公共団体、関係事業者、地域住民
その他の関係者の意見を踏まえて検討。

こちらも、必要があるときは措置する。

とのことで、有識者会議が開催されています。

両制度の施行状況を検証し、
課題を洗い出したうえ、
外国人を適正に受け入れる方策を検討。

関係閣僚会議に意見を述べることを目的として、
有識者会議が開催されています。

 

〇技能実習制度は廃止されるのか

4月10日に廃止の報道がありました。

中間報告の中では「廃止」という記載もありますが、
今回は中間報告であり、
最終報告に向けてこれから更に検討が重ねられます。

その後、最終報告を受けて、
国会へ出すまでに更に審議されます。

法案は変わる可能性も。

そして、国会に出されてからも更に審議。

この中間報告は、あくまで中間報告です。

 

そして、廃止になったとしても、
実際に廃止になるまでは時間はかかります。

早ければ来年の通常国会に法案が上げられるかもしれません。

が、そこで通るかは不明。

その後、施行されるのはまだまだ先。

2017年技能実習法成立後、
施行されるまでに1年かかったことも考えると、
新制度へ移行の時間はあるのかもしれません。

 

いずれにしても、
外国人を受け入れるためには労働法と入管法を厳守していることは必須。
守っていなければ、受け入れられなくなる可能性があります。

今のうちに、きちんと受け入れ態勢を整えておきたいと思われたら、お問い合わせくださいませ。

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