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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
社労士として日々、現場の声を聞いていると、ふとこんな言葉が漏れます。
「日本人が来ないんです。」
求人を出しても反応はなく、結局は外国人を雇うしかない——そう口にする企業が年々増えています。
ベトナム人も集まらない今、では次に期待される国はどこになるのか。
そもそも日本人の若者たちは一体どこへ行ってしまったのか。
特定技能の登録支援機関として、定期面談や現場での外国人雇用のサポートをしていると、こうした問いに何度も直面します。
若者の応募はほぼゼロ、採用は困難を極め、人手不足は深刻化する一方です。
私自身、かつて「超就職氷河期」と呼ばれた時代を生き抜いてきた一人です。
あの頃とは真逆の、売り手市場。そして「奪い合い」となるほどの若年層の希少さ。
少子化による絶対的な「若者不足」は、もはや議論の余地もない現実です。
木津川市に見た、もうひとつの現実
開業当初、引っ越してきた京都・木津川市の城山台。
初めて訪れたときは、人も車もほとんどいない、まるでゴーストタウンのようでした。
しかし今、城山台は「人口増加率全国トップクラス」という驚くべき変貌を遂げています。
小学校は1学年10クラスを超え、中学校の新入生は300人以上。体育祭では我が子の姿を探すのも一苦労なほどの賑わいです。
この対比——日本全体の少子化と、局所的な人口増加の現象。
このふたつが同時に存在する今、単純に「若者がいない」とは言い切れないのかもしれません。
就職しない若者？ 選ばれない企業？
若者が減っただけではなく、彼らの「働き方」や「選び方」も大きく変わっています。
かつてのように、どこでもいいから働きたいという時代ではなくなりました。
企業側が「選ばれる」時代。
採用活動そのものを見直さなければ、生き残れないフェーズに入っているのです。
外国人を雇用するという選択肢は、もはや“特別”なことではありません。
制度として整備され、特定技能制度を通じた受け入れは、今後さらに加速するでしょう。
ですが、その一方で「日本人の若者に来てほしい」という願いが根強くあるのもまた事実です。
未来へ向けて、私たちにできること
今後ますます求められるのは、外国人雇用における法的整備と、企業文化の柔軟な変化。
そして同時に、地域に眠る若者たちとどう向き合い、彼らが「働きたい」と思える場をどう設計するか。
外国人ビザ専門の行政書士・社労士として、また特定技能の登録支援機関として、私は単なる書類業務ではなく、この国の“人材の未来”と真剣に向き合っていきたいと思っています。
若者がいないのではなく、“来ない”理由がある。
選ばれない企業には、“選ばれる工夫”が必要な時代。
これからの日本を支えるのは、国籍を問わず「ここで働きたい」と思ってくれる人々です。
彼らが安心して暮らせる社会基盤をつくることこそ、私の使命だと感じています。
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