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外国人ビザ・入管手続専門★中国語が話せる行政書士 大西祐子です。
第２回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の資料が公開されています。
本日は、ヒアリング結果からご紹介します。
〇ヒアリング先
- ＧＴＳ協同組合
一般財団法人外国人材共生支援全国協会(ＮＡＧＯＭｉ)
監理団体／実習実施者・特定技能所属機関／特定技能外国人
技能実習生
株式会社ONODERA USER RUN
PERSOL Global Workforce 株式会社
E SU HAI COMPANY LIMITED (ESUHAI)
ＮＰＯ法人日越ともいき支援会
ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク
一般社団法人ＥＤＡＳ
日本繊維産業連盟
一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ）
〇主なヒアリング内容
- 制度目的と実態を踏まえた技能実習制度の在り方について
外国人本人のキャリアパスについて
受入れ見込み数の設定の在り方について
転籍の在り方について
管理監督や支援体制の在り方について
外国人の日本語能力の向上に向けた取組について
その他
それぞれの立場で、それぞれ述べているため興味深いです。
適正な外国人労働者の受入れ制度を作るべき
という意見もありますが、
新たな制度を作るのには時間がかかりそうです。
家族帯同について
登録支援機関として、特定技能外国人本人の支援だけで手いっぱいであり、家族の管理まで行うことは難しい。
そうだろうなと思います。
５年経過した段階においても、日本社会である程度の資金力を持っており、税金等をしっかりと払っている場合には、日本における生活者として家族帯同を認めてもいいのではないか
という意見も。
特定技能は家賃も特定技能外国人持ち。
家族で住める住居を準備するとなると、それなりにかかりそうな気もします。
特定技能外国人の家族が「家族滞在」でアルバイト、ということもそのうちあり得るのでしょうか。
原文はこちら
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