外国人労働者と労災報告：安全教育は母国語対応必須？

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

外国人労働者が労働災害に遭った際、「労働者死傷病報告」の提出時に必ずといってよいほど労働基準監督署から確認されるのが、安全教育を実施した際の「使用言語」です。とはいえ、「労働者死傷病報告書」自体にその記載欄が存在ません。

安全教育の使用言語はなぜ確認されるのか？

現在、厚生労働省や労働基準監督署では、報告書の内容だけでなく、外国人労働者に対する安全衛生教育の実施状況、特に「理解可能な言語で教育が行われていたか」を重視しています。

そのため、記載欄がないにもかかわらず、提出時に「日本語で実施したか」「母国語での補助説明はあったか」などの確認が個別に行われることがあります。単に式的な確認ではなく、「教育の実効性」を重視する観点から実施されています。

今後、報告様式に記載欄は追加されるのか？

現時点では、「労働者死傷病報告書」への明確な記載欄の追加予定について、公式な通知や様式改正の動きは確認されていません。

ただし、行政側としては今後も、外国人労働者に対して適切な言語での教育が行われていたかを把握する必要があるとの立場を取っており、報告書受理時の「口頭確認」は今後も継続される可能性が高いと考えられます。

企業側ができる対応とポイント

外国人労働者に関する労災報告では、以下の点に注意することが望ましいです：

• 安全教育実施時の言語を記録しておく（社内記録やマニュアルに明記）
• 母国語による補足資料や通訳の利用があった場合は、それも記録しておく
• 労災発生時に備え、教育の内容や手法が適切であったことを説明できる体制を整えておく

労働災害防止の本質は、単なる形式的な報告ではなく、労働者一人ひとりの安全を守る仕組みの構築です。外国人労働者が安全に働ける職場環境づくりの一環として、使用言語の確認も重要なステップといえるでしょう。

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