茨城県の不法就労通報制度と現場実務のギャップ

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外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。

いろいろ物議を醸しだしている伊原技研の政策
制度の狙いと現実のギャップを整理すると、次の通りです。

制度の構造的な課題

通報の実現可能性と限界

在留カードと指定書（就労制限の有無や内容）を確認しなければ、不法就労かどうかの判断は困難です。つまり、

• 一般の第三者が不法就労を判断し通報できるケースは極めて限定的
• 実際に判断可能なのは、雇用企業や入管手続きに関与する専門家（社会保険労務士・行政書士）に限られる
• 外部からの通報制度は、明白な違法事例を除き実効性に乏しい構造になっている

「外国人 不法就労 通報制度」の設計として、根本的にどうなのかと感じるところです。

企業側の行動インセンティブの矛盾

制度の実効性に疑問を感じるのが、企業側の現実的な判断です。

• 深刻な人手不足の中、外国人雇用を進めたい企業が自ら通報するとは考えにくい
• 在留資格や資格外活動許可の理解不足により、違法性に気づかない企業も多い
• 仮に認識しても、自社の法的責任（不法就労助長罪等）を回避するため通報はしたくない

結果として、「不法就労 防止 制度」でありながら、現場では機能しないのではと。

唯一考えられれうのは、コンプライアンス意識の高い事業者さんが、採用を決定して在留カードを確認したところ不法就労だと気づき、通報した
もしくは、手続きを依頼された社労士が気づいた

程度ではないでしょうか

専門家としての実務対応

社会保険労務士の基本的スタンス

社会保険労務士としては、「雇用しないでください」と助言するのが原則です。ただし現実には、

• すでに雇用が開始されているケースが多い
• 助言のみでは企業の人手不足問題は解決しない
• 実務的に機能しないアドバイスとなるリスクがある

という課題が残ります。
とはいえ、解雇無効より、不法就労助長罪のリスクの方が高いですので

行政書士としてできること

予防法務的になりますが、事前の対策を重視しています。
理論と現実は回避していることも感じつつですが。

1. 在留資格制度の事前理解支援

企業に対して、「雇える外国人」と「雇えない外国人」の違いを明確に伝えます。
在留資格、資格外活動許可、就労制限の基本を押さえるだけでも、不法就労リスクは大きく下がります。

2. 適法な外国人雇用へのルート提示

単に否定するのではなく、

• 在留資格変更許可申請
• 資格外活動許可の取得
• 特定技能制度の活用

など、合法的に雇用するための具体的な選択肢を提示します。

3. 既に不法就労状態にある場合の是正対応

現場ではここが最も重要です。

• 速やかな是正（雇用停止・契約見直し）
• 在留資格変更の可能性の検討
• 不許可リスクの正確な説明

「どうすれば合法に戻せるか」という視点で、現実的な落としどころを探ります。

茨城県の通報報奨金制度の実効性

この制度は、「不法就労が多い汚名を返上したいが、行政だけでは不法就労の実態把握が困難」に対する苦肉の策かと。

• 行政単独での監視には限界がある
• 外部通報に依存せざるを得ない構造
• しかし通報可能な立場の人にインセンティブが働きにくい

結果として、「制度としては理解できるが、現場では機能しにくい」となり、人権派の方々からも批判されているのでしょう。

不法就労防止の本質的な解決策

結局のところ最も効果的なのは、

• 企業への事前啓発
• 正しい外国人雇用の知識提供
• 適法な雇用スキームの設計

です。

通報制度に頼るのではなく、「そもそも違法状態を生まない設計」が重要であり、ここにこそ専門家の価値があります。

現場に寄り添いながら、法的に正しい道筋を提示すること。
それが、外国人雇用に関わる行政書士・社会保険労務士の本質的な役割だと考えています。

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